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個人事業の事業承継税制について

法人の事業承継に続いて個人の事業承継税制が法制化されました。

① 特定事業用資産を贈与した場合 

 特定事業用資産を有する贈与者(既にこの規定により贈与している者を除く。)が特例事業受贈者にその事業に係る特定事業用資産の全てを贈与した場合は、その特例受贈事業用資産に係る贈与税で納税猶予分に相当する税額については、その年分の贈与税の申告書の提出期限までにその納税猶予の贈与税額に相当する担保を提供した場合に限り、贈与者の死亡の日まで、その納税が猶予されます。なお、今規定の適用を受けた後にその特例事業受贈者に係る贈与者が死亡した場合は、その贈与者の死亡による相続又は遺贈に係る相続税は、その特例事業受贈者がその贈与者から相続(その特例事業受贈者がその贈与者の相続人以外の者である場合には、遺贈)により取得したものとみなします。

特定事業用資産とは以下の資産です

 イ 宅地等(土地の上に存する権利を含む。)は、その宅地等の面積の合計のうち400平方メートル以下の部分。

 ロ 建物(その事業の用に供されている建物をいう)は、その建物の床面積の合計のうち800平方メートル以下の部分

 ハ 減価償却資産(上記ロに掲げるものを除く。)は、地方税法3414号に規定する償却資産、営業用の標準税率が適用される自動車その他これらに準ずる減価償却資産で財務省令により定めるもの

② 特定事業用資産を相続した場合 

 特定事業用資産を有していた一定の被相続人から相続又は遺贈によりその事業に係る特定事業用資産の全てを平成3111日から平成401231日までの間に取得した特例事業相続人等が、その相続に係る相続税の期限内申告書の提出により納付すべき相続税の額のうち、その特定事業用資産でその相続税の申告書にこの事業承継税制の適用を受けようとする旨の記載がある特例事業用資産に係る納税猶予分に相当する相続税額については、その相続税の申告書の提出期限までにその納税猶予分の相続税額に相当する担保を提供した場合に限り、その特例事業相続人等の死亡の日まで、その納税を猶予されます。

この規定を適用する場合の留意点

 この規定を適用する場合、特例事業相続人等は、相続税の申告書の提出期限の翌日から猶予中相続税額に相当する相続税の全部につき納税の猶予に係る期限が確定する日までの間に特定申告期限の翌日から3年を経過するごとに所轄税務署長に届出書を提出義務が生じます。また、相続税の課税価額の計算の特例(措法694)を適用する場合には、適用を受ける面積に制限が生じます。

対象となる相続人の範囲

 イ 相続の開始の直前においてその特定事業用資産に係る事業を行っていた場合は、その相続の開始の日の属する年、その前年及びその前々年の所得税の確定申告書を青色申告書により所得税の納税地の所轄税務署長に提出している者

 ロ イ以外の場合は、以下の全ての要件を満たす者

① 相続の開始の直前において、その者と生計を一にする親族であること。

なお、この規定の適用を受けようとする者がその相続の開始前に贈与(死因贈与を除く)により取得したその特定事業用資産に係る事業と同一の事業に係る他の資産について個人の事業用資産の贈与税の納税猶予の適用を受けようとする場合又は受けている場合には、その贈与の直前において、この規定の適用に係る贈与者で個人の事業用資産の贈与税の納税猶予の適用を受けることができる者と生計を一にしていたその者の親族であること。

② 個人の事業用資産の相続税の納税猶予の適用に係る相続の開始の時後に開始した相続に係る被相続人であること。なお、この規定の適用を受けようとする者がその相続の開始前に贈与により取得した特定事業用資産に係る事業と同一の事業に係る他の資産について個人の事業用資産の贈与税の納税猶予の適用を受けようとする場合又は受けている場合には、この規定の適用に係る贈与者で個人の事業用資産の贈与税の納税猶予の適用を受けることができる者からの贈与の時後に開始した相続に係る被相続人であること。

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